会社を辞めて『選挙に出る』道のり①公的手続3つ~健康保険・年金・ハローワーク~

こんにちは!上尾市をスポーツで明るくする!もりた和樹です。上尾市議会に挑戦を予定しています!

 

11年間勤めていた会社を退職したのが9月末です。

10月からは晴れて?フリーとなり、11月末から始まる選挙(12月1日投票日)に立候補を予定しています!

 

そんな立場の私が自身の経験を踏まえて、備忘録として、会社員を辞めて新人として初めて選挙に出る方が速やかにするべき公的手続について、

 

  1. 健康保険・・・協会けんぽから国民健康保険(こくほ)
  2. 公的年金・・・第2号被保険者(厚生年金)から第1号被保険者(国民年金)
  3. 公共職業安定所(ハローワーク)で失業認定

までをお話します。

 

健康保険

会社員のときは、全国健康保険協会(通称けんぽ)の各都道府県支部に所属する健康保険制度に加入をしていて、手続きは会社が行ってくれていたと思います。

 

ところが会社を辞めて「選挙に出よう」とした場合、個人で活動してゆくわけですから当然、会社の健康保険には加入できません。(任意継続という方法はあります。保険料の支払い等を比較して決めるべきです)

 

 

もし健康保険に加入しなければ、病院にかかった時の医療費が全額自己負担となってしまいますので、必ず手続きをすることが大切です。選挙戦には『健康』が大前提ですから。

 

 

離職した時点からの行動ですが、通常、会社を辞めて「選挙に出よう」とした場合、個人事業主となるか無職となるかの選択となりますが、いずれにしても健康保険の手続きは「国民健康保険」となります。

 

国民健康保険の手続きは会社を離職した日(資格喪失日)から14日以内。これまで使用していた保険証は離職した日を最後に使えなくなりますから、会社に返却する必要があります。

 

手続きの場所は居住している地域の、市役所など最寄りの役場です。必要書類は、

  1. 資格喪失証明書
  2. マイナンバーカード
  3. 身分証明書
  4. 印鑑

 

資格喪失証明書は在籍していた会社から速やかに受け取っておいてください。会社の担当者とは事前に、いつ受け取れるかを話しておくべきかと思います。役場での手続きにかかる所要時間は60分程度で、公的年金の手続きと同時に行います。

公的年金

会社員のときは「国民年金第2号被保険者」となっており、健康保険と同じく手続きは会社が行ってくれていたと思います。会社を辞めて「選挙に出よう」とした場合、区分は「国民年金第1号被保険者」となる手続きをすることが必要です。

 

手続きの場所は居住している地域の、市役所など最寄りの役場です。前述した健康保険の手続きと同時に行いましょう!窓口は違いますが大抵の役場では隣接しています。必要書類は、

  1. 年金手帳
  2. 離職票(または退職した旨の証明書)
  3. 身分証明書
  4. 印鑑

 

年金手帳と離職票は在籍していた会社から速やかに受け取っておいてください。国民年金の手続きは会社を離職した日(資格喪失日)から14日以内です。

 

選挙に出ようとした場合、金銭的な面で生活が心配になると思いますがその場合、国民年金保険料の支払い免除制度もございます。審査がありますので、要件を確認しておくと良いでしょう。

 

失業認定(ハローワーク)

公共職業安定所、通称ハローワークに行き、失業認定の手続きを行ってゆきます。

 

失業給付金と呼ばれる雇用保険制度の基本手当の給付を受けられるかどうかは、選挙の立候補に向けて活動する期間中もそうですが「もし落選してしまったら」未来の貴重な収入源を左右する重要な問題です。

 

速やかに手続きを進めてゆくことをオススメします。

 

資格を得るためには「失業状態」でなければなりません。今後、就職する意思があるかどうかが大切です。

 

では、選挙に立候補することを前提とした場合、そこで行う政治活動期間中は、失業状態と言えるのか?という所ですが、ハローワークの職員曰く、大丈夫との事です。(失業状態とみなされる)。

 

これは「未来に起こりうる結果は予測できない事」だからという理由のようです。ただし、事前に要件をしっかりと確認して、不正受給とならないように気をつけてください。(自営業をはじめようとする方・準備をはじめた方は失業手当でなく「再就職手当」の申請をしてゆきましょう。)

 

手続きの場所は、居住している地域の管轄している公共職業安定所(ハローワーク)となります。必要書類は、

  1. 離職票
  2. 身分証明書
  3. 銀行口座が分かるもの(通帳・キャッシュカード)
  4. 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの)を2枚(後日でも可)

 

手続きに要する所要時間は混み具合によって変わりますが60分前後です。失業給付を受けるために必要な基本的な流れは、

  1. 求職の登録(離職票と求職届の提出)を行う
  2. 7日間の待期期間
  3. 説明会に出席
  4. 失業認定日に出席
  5. 3ヶ月の給付制限期間(自己都合の場合)
  6. 失業認定日に出席・・・
  7. 基本手当振込

 

となります。立候補予定者は当選することを想定して活動していらっしゃると思いますが(落選すると考えて立候補する候補者はいない)、備えあれば憂いなし。お忙しい中ですが忘れずに手続きを済ませておくことをオススメします。

まとめ

以上です。今回は元会社員が退職して、選挙に立候補する場合、まずしておくべき3つの公的手続についてお話をしました。健康保険・公的年金の手続きは、14日以内、失業保険受給に向けての手続も早めに、お忘れずに。

 

今まさにリアルタイムでその状態である方のほか、今は会社員だけど今後出馬を検討している方に、ささやかながらご参考になればと存じます!

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